法律相談
初回相談の可否、相談時間、オンライン対応等は事案により異なります。
- 目安
- （例：30分 5,500円〜／1時間 11,000円〜）
- 備考
- 継続相談・顧問先は別途定める場合があります。
料金 CHARGE
Contents
料金
当事務所の報酬は、原則として旧弁護士会報酬基準に準拠し、事件の難易度・業務量・経済的利益等を踏まえて算定します。
事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいたうえでご依頼をお受けします。
費用の考え方
- 法律相談料／着手金／報酬金／実費（必要に応じて日当）で構成されます。
- 着手金は結果にかかわらず発生し、報酬金は成果（経済的利益）に応じて発生します。
- 経済的利益は、請求額・回収額・減額幅などにより算定します（事案により異なります）。
- 事件類型により、定額・時間制（タイムチャージ）・月額顧問などの方式も採用します。
主な料金の目安
一般民事（交渉・調停・訴訟）
旧弁護士会報酬基準に準拠し、経済的利益を基礎に着手金・報酬金を算定します。
- 着手金
- （旧基準に準拠：経済的利益に応じた割合）
- 報酬金
- （旧基準に準拠：経済的利益に応じた割合）
企業法務（契約・顧問・スポット）
事案の内容・緊急性・作業量に応じ、月額顧問／スポット／時間制を選択できます。
- 顧問料
- （例：月額 55,000円〜）
- スポット
- （例：契約書レビュー 〇〇円〜／タイムチャージ 〇〇円/時）
M&A・資金調達・IPO支援
プロジェクトの規模・期間・関与範囲により、タイムチャージまたは定額＋成功報酬等で設計します。
- 方式
- 時間制／フェーズ別定額／成功報酬の組み合わせ等
- 備考
- 初期段階で見積りを提示し、必要に応じて更新します。
相続・遺言
遺言書作成、遺産分割協議、相続財産管理等、業務内容に応じて算定します。
- 方式
- 定額または経済的利益基準（旧基準準拠）
- 備考
- 税務は税理士と連携する場合があります（別途費用）。
実費・日当
交通費、郵券、収入印紙、登記事項証明書等の実費は別途ご負担いただきます。
- 実費
- 発生した分を精算
- 日当
- （出張・遠方案件等：旧基準の考え方に準拠）
※上記は一般的な目安です。事件の内容・難易度・経済的利益・緊急性等により変動します。正式な金額は委任契約締結前にご提示します。
よくあるご質問
見積りは無料ですか？
原則として、受任の可否判断に必要な範囲で概算見積りを提示します。詳細な検討が必要な場合は相談料が発生することがあります。
分割払いは可能ですか？
事案内容によりご相談可能です。着手金・実費の取扱いを含め、個別に協議します。
タイムチャージはありますか？
企業法務やプロジェクト案件ではタイムチャージ方式を採用することがあります。事前に単価と上限の設計をご提示します。
以下の表は、旧日本弁護士連合会報酬等基準に基づく民事事件の
着手金・報酬金の算定方法の目安です。
実際の報酬額は、事件の難易度、業務量、緊急性等を考慮し、
個別に協議のうえ決定します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え 3,000万円以下の部分 |
5％ | 10％ |
| 3,000万円を超え 3億円以下の部分 |
3％ | 6％ |
| 3億円を超える部分 | 2％ | 4％ |
- 着手金の最低額は、原則として 10万円（税別） とします。
- 事件の性質により、着手金・報酬金の算定方法が異なる場合があります。
- 経済的利益の算定が困難な場合は、事案に応じて協議により定めます。