M&A
M&Aでは、企業買収や合併、事業再編などを通じて経営資源を最適化し、成長戦略やリスク分散に関して専門的な法的助言をいたします。
企業が事業規模拡大を図る際や、経営資源を集中させるための選択と集中を行う際にも広く用いられており、近年はベンチャー企業から大手企業までさまざまな規模で行われています。
弊事務所では、買収側・売却側いずれの立場でも、適切なスキームを構築し、デューデリジェンスや契約交渉、クロージング後のPMIまで一貫してサポートしています。
具体的な支援内容
- ストラクチャリング：合併・買収・株式譲渡等を総合検討し、税務面・法務面のメリット／リスクを踏まえた最適構造を提案します。
- デューデリジェンス（DD）：法務・財務・税務・労務等を多角的に調査し、潜在リスクと企業価値評価に関する情報を整理します。
- 契約書作成・レビュー：LOI、株式譲渡契約、合併契約、株主間契約等の作成・精査を行います。
- 許認可・手続対応：公取委届出、金商法・会社法等の法令対応、クロージングまでの管理を支援します。
- PMI支援：統合プロセスの組織再編・労務管理・契約見直し等を円滑に進める助言を提供します。
資金調達
事業運営や成長のために必要な資金を、融資・社債・株式発行などの外部手段を通じて確保することの支援を提供しています。
企業の成長ステージに応じた最適なファイナンス・ストラクチャーを組むことで、さらなる事業拡大や経営の安定化が可能となります。
弊事務所では、デット／エクイティを含む多様な手段を検討し、法的リスクを最小化しながら契約交渉・締結を支援いたします。
具体的な支援内容
- ストラクチャー検討：借入、社債、第三者割当増資、優先株等を状況に合わせて提案します。
- 契約書作成・レビュー：投資契約・融資契約の内容を精査し、利益を守る条項整備を行います。
- 交渉代理：出資者・金融機関との条件交渉を支援します。
- ガバナンス体制：調達後の株主総会運営、内部統制、利益相反防止策等を支援します。
- コンプライアンス：金商法・会社法・独禁法等の適合性を確認し、違反リスクを抑えます。
IPO支援
上場により資金調達と社会的信用の向上を実現する一方、審査基準やガバナンス整備、開示資料作成など多岐にわたる対応が必要です。
弊事務所では、証券会社・監査法人等と連携し、スケジュール策定・規程整備・内部統制・ディスクロージャー対応までトータルに支援します。
具体的な支援内容
- 上場スキーム・スケジュール：目標市場に応じたロードマップを策定します。
- 内部統制：リスク管理・コンプライアンス体制の整備・運用を支援します。
- 規程整備：取締役会規程、内部監査規程、情報管理規程等を整えます。
- 開示書類：有価証券届出書、目論見書、適時開示等の整備を支援します。
- 契約見直し：重要契約やSO契約等の整理・整合性確認を行います。
相続・事業承継
個人資産やオーナー企業の株式・事業を次世代へ引き継ぐための手続全般を取り扱っています。
弊事務所では、遺言書作成から遺産分割、事業承継スキーム立案まで、円滑な承継をサポートします。
具体的な支援内容
- 遺言書作成：公正証書遺言等の活用提案を含め助言します。
- 遺産分割：相続人間の調整・代理により合意形成を支援します。
- 株式・事業承継：贈与・信託・株式売却・MBO等を検討・実行します。
- 相続税対策：税理士等と連携し負担軽減策を検討します。
- MBO検討：経営陣買収等の承継手法を広く検討します。
不動産
売買・賃貸借契約から投資案件の組成、開発プロジェクトまで、契約作成・交渉・法令対応を包括的にサポートしています。
具体的な支援内容
- 売買・賃貸借：契約の適法性・リスクを精査し条件整備を行います。
- デューデリジェンス：権利関係や物件固有リスクを調査します。
- 開発プロジェクト：行政手続・近隣協議・契約実務を支援します。
- 投資・ファンド：SPC設立や投資スキーム構築を助言します。
- トラブル：明渡し、滞納、解除、競売等の紛争対応を行います。
訴訟
訴訟手続きを中心に、示談・調停・仲裁も含めて早期解決を視野に入れ、最善の方針を提案いたします。
具体的な支援内容
- 訴訟代理：書面作成から裁判対応まで一貫して代理します。
- 調停・仲裁・示談：裁判に限定せず、柔軟な解決戦略を立案・支援します。
- 立証戦略：証拠整理・証人選定等を戦略的に進めます。
- 判決後：強制執行支援やリスク管理策を提案します。
- 紛争予防：契約段階からの予防策を助言します。
消費者問題・人権問題
クレーム、不当表示、個人情報漏えい、ハラスメント・差別など、企業・個人を問わず社会的責任が問われる分野に対応します。
具体的な支援内容
- クレーム対応：相談窓口整備・対応マニュアル等を助言します。
- PL法対応：製品欠陥時のリスク管理と方針策定を支援します。
- 景表法・特商法：広告表示・取引の適法性チェックを支援します。
- 個人情報・GDPR：規程整備、漏えい時対応、適合性助言を行います。
- ハラスメント：規程・通報制度、調査・再発防止策を支援します。